日本構音障害協会
別紙 概算予算計画
構音障害白書 制作準備報告書構音障害白書の制作に向けた概算事業費と費目を整理した別紙資料。
別紙 概算予算計画
本資料は、構音障害白書の制作に向けた概算事業費を整理するものである。金額は、助成金申請、協力依頼、研究部内での検討に用いるための目安であり、実際の事業規模、調査対象、印刷部数、外部委託範囲等に応じて調整する。
費用項目・金額は、提出先や助成金の公募要領に応じて調整するため、本資料は本体とは別紙として管理する。
1 概算事業費の三案
構音障害白書制作に必要となる事業費は、調査範囲、対象者数、ヒアリング件数、外部専門家の関与、印刷・周知の規模によって変動する。ここでは、検討の出発点として、基礎調査版、標準版、充実版の三案を整理する。
| 区分 | 概算額 | 想定する実施内容 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 基礎調査版 | 約600万円 | 当事者向けアンケートを中心に、基礎的な集計、最低限のヒアリング、本文執筆、PDF公開を行う。 | 初年度に実施しやすい最小構成。 |
| 標準版 | 約1,200万円 | 当事者、家族・支援者、専門職への調査を行い、ヒアリング、分析、専門家確認、概要版作成、一定部数の印刷まで行う。 | 白書第1版として最も現実的な標準構成。 |
| 充実版 | 約2,000万円 | 調査対象を広げ、一般認知度調査、地域差の分析、外部監修、報告会、印刷配布、Webでの周知まで含めて実施する。 | 継続事業化や全国的な啓発を視野に入れた構成。 |
2 費目別の整理
費目は、調査の実施、分析、執筆・編集、公開・周知、事務局運営に分けて整理する。助成金申請時には、各公募要領の費目区分に合わせて組み替える。
| 費目 | 主な内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 調査設計費 | 調査目的の整理、設問設計、回答方法の設計、調査倫理・同意文書の整理。 | 研究部、専門家、当事者レビューの関与を想定。 |
| アンケート実施費 | オンラインフォーム作成、紙調査票作成、回答収集、入力補助、データ整理。 | 対象者数や紙回答の有無で変動する。 |
| ヒアリング実施費 | 当事者、家族、支援者、専門職への聞き取り、記録、要約、同意確認。 | 謝金、交通費、文字起こし費を含めて検討する。 |
| 謝金・監修費 | 当事者協力者、専門職、研究者、外部監修者への謝金。 | 助成金の基準に合わせて単価を設定する。 |
| 分析・執筆費 | 回答集計、自由記述の整理、章構成、本文執筆、校正。 | 白書の信頼性に関わる中心費目。 |
| 編集・デザイン費 | 図表作成、紙面設計、PDF化、概要版作成、アクセシビリティ確認。 | 読みやすさと配布資料としての品質確保に必要。 |
| 印刷・製本費 | 白書本体、概要版、配布用資料の印刷・製本。 | 部数、ページ数、カラー有無で大きく変動する。 |
| 周知・報告費 | Web公開、報告会、関係団体への送付、広報資料作成。 | 調査結果を社会に届けるための費用。 |
| 事務局運営費 | 連絡調整、会議運営、進行管理、会計管理、報告書作成。 | 継続的な事業運営に必要。 |
| 予備費 | 追加ヒアリング、印刷部数変更、外部確認、想定外の事務費等。 | 全体予算の範囲内で必要に応じて設定する。 |
3 段階的実施の考え方
構音障害白書制作では、すべてを一度に実施するのではなく、本報告書を出発点として段階的に進めることも考えられる。
たとえば、初年度は基礎調査版として当事者調査と基礎的なヒアリングを先行し、翌年度以降に家族・支援者、専門職、一般認知度調査へ広げる方法がある。
標準版では、当事者調査に加えて、家族・支援者、専門職の視点を含め、白書第1版として社会に共有できる水準を目指す。充実版では、調査対象の拡大、外部監修、報告会、印刷配布、Webでの周知まで含め、継続的な発信につなげる。
いずれの場合も、当事者主体、調査倫理、個人情報保護、調査の独立性を確保しながら、構音障害の実態を社会に共有できる形で整理する。